システムページ更新しました。新学年の授業は、2月8日(月)からになります。

賛成か反対かの二者択一の問題ではない

大阪都構想の住民投票、

反対70万5585票

賛成69万4844票

1万741票差で反対多数という結果により、都構想は廃案となった。

1万票差と聞くと結構大きい差にも見えるかもしれないが、

大阪の有権者数が210万4076人とあったので、この差は1%にも満たない。

賛成者は大阪の北部に多く、反対者は南部に多いとか、

年代別にみると20〜60代は賛成者が多く、

70代以上は反対者が多いという調査もあった。

これらの結果を受けて、

大阪の将来を良くしたい!という動きにNoをつきつけたと高齢者批判をする人や

投票率が66.83%とそこまで高くなかったことを踏まえ、

投票に行かなかったであろう若い層批判をする人がいるようだが、

批判をするだけでは、対立関係が生まれるだけで何も生まない。

有権者の1つの意見として「議論が足りない」とあったが、

おそらくそうだったのだと思う。

もちろん、これ以上議論しても埒があかないと橋本さんが考えた可能性はあったが、

先行きが不透明な状態で安易に賛成とは言えないのはわかる。

正直なところ、この住民投票で反対が上回って良かったのか、

それとも逆が良かったのか、僕もわからない。

ただ、多数決で廃案になったものの、反対と賛成の差が1%もないことを、

果たしてルールと割り切っていいのか。ここが非常に難しい。

また、20〜60代は賛成者が多いという調査でも、

その%は大体50〜60%であって、

逆に言えば40〜50%の人は賛成していないわけだし、

70代以上の人が約60%反対していると言っても、

40%近い人が反対していなかったのだとすれば、

ますますこの投票結果を数字だけの結果で終わらせてはいけないと思う。

「議論が足りない」「考える時間がもっと欲しかった」という意見があった以上、

賛成票が上回らなくて良かったのかもしれないが、

反対という結果で終わらせるのではなく、

議論を続けていくことに意味があり、

そうでなければむしろ民意に反するのだと思う。